米国ニューヨーク市では、会社が従業員に対して勤務時間外に仕事に関するメールを送ることを違法とする法案が成立する見通しとなりました。
フランスでは、２０１７年に似たような法案が議会を通過し、ドイツでは、夜間はメールサーバーを停止するなどの措置をとる企業もあります。
ある研究によれば、帰宅後、職場から連絡が来るかもしれないと考えるだけで、従業員は精神的な疲労を感じることが判明しました。
ニューヨーク市の新たな法案は、労働者の権利を保護するため、雇用主が従業員に対して、勤務時間外に仕事に関する電子通信に対応させることは違法とするものです。
ウェブメディア”Ｔｉｍｅ ｏｕｔ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ”によると、法案が可決されれば、深夜や明け方に上司からの大量のメールを受け取った労働者は、市の担当部署へ提起し、市は調査を開始することになる、さらに罪が認められれば、その上司には罰金が科せられる、としています。
こうした動きはニューヨーク市が初めてではありません。
２０１７年にはフランスで、業務時間外のメールは無視しても問題ないと法案で可決されています。（従業員５０人以上の企業に適用されます。一方、ニューヨーク市の法案では、従業員１０人以上の企業が対象となります。）
さらに、ドイツのフォルクス・ワーゲン社では、従業員の休息時間に配慮し、夜間はメールサーバーを停止しています。
多くの場合、業務終了後のメール連絡は、従業員にいつも対応しなければならないといった精神的な負担を与えるものです。
ニューヨーク市の法案成立にかかわらず、業務時間外のメールに対応すべきかを従業員自身が決定する権利があります。
”Ｕｎｄｅｒ Ｎｅｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”（新たな管理の下で）の著者であるＤａｖｉｄ Ｂｕｓｈｋｕｓ氏は、多くの人たちが、上司や顧客からの勤務時間外のメールに不満を抱いていると話し、一方では、早く対応が必要という圧力を感じているかと言えば、必ずしも全員がそうではないと感じているようです。
